岩永なおゆき 駆けある記

　消費税増税、憲法改悪ゆるしません！

境港で小集会

　今日は、境港市の定岡敏行市議の地元、森岡で「議会報告会」をかねた「党を語る集い」が開かれました。

　会場となった「森岡集会所」には、地域の方々１２人が参加してくださいました。

　午後７時半に開会。
　最初に定岡市議が議会報告をおこないました。
　たんなる３月議会報告ということではなく、市議会議員になって６年間をふりかえりながら、第一に市民の苦難解決に全力をつくす、第二に、問題の指摘にとどまらず、こうすればできると、税金の使い方をふくめた提案をおこなってきたことなどにふれながら話されました。

　毎議会ごとに発行してきた「明るい境」がこの日、冊子にしてみなさんに配られましたが、具体的な実績の数々、なかでも、公共下水事業で約５０億円、ゴミ処理問題で約２０億円の市費節減した話は、党議員としての役割と値打ちをいかんなく発揮している定岡さんのがんばりが実感をもって理解できました。

　このあと、私が「自民党と民主党を脅かす」「３つの矢」（�仝柩僉↓�農業、�８經�高齢者）で「なぜ、いま日本共産党か」について話しました。
　ただ、時間配分に失敗し、後期高齢者医療については意見交換にゆずることになりました。

　意見交換では、「よーわかりましたで」という意見の一方で
　「後期高齢者医療制度については、廃止ということでなく、残すべき部分もあるのでは」とか

　「派遣労働で悪いのは派遣会社。ピンはねや違法な働かせ方など、そこさえ取り締まれば派遣労働も必要ではないか」

　「後期高齢者医療制度を廃止するのはいいが、財源問題で、軍事費をへらすというのはどうか。日本は守らんといけんですけーなあ」など、さまざまな意見がでました。
　
　必ずしも、うまい説明とはなりませんでしたが、定岡さんは理路整然と、私のほうは汗をかきかき、四苦八苦しながらでしたがなんとか質問にこたえていきました。

　「集い」が終わって、みなさんが帰り支度をしているなかで、ある男性が「ひとつ聞いてみたいことがあります」といってきました。
　「何年も寝たきりになっているような人には、延命治療をしなくてよいのではないか」というのです。

　これに「もちろん、ご家族が医師と相談して延命治療をおこなわないということをされることはあるでしょうが、国が書式までつくって誘導するようなことは間違いだということです」と私は応えました。

　しかし、その方は「納得いかん」「延命治療をやることで、どれだけまわりに迷惑をかけることか。私は、もっと積極的にやってよいと思う」というわけです。

　そのやりとりを聞いていた方が「それじゃあ、おたくは、延命治療をやめて死んでくれということですか？」などと男性に迫ったり、「だめだと思っていたら元気になった例もある」とか、その男性とワーワー、ワーワーの議論となりました。

　それでも、その方は「延命治療の中止は積極的にやるべきだと思う」などといいながら帰っていかれました。

　納得していただけなかったことを歯がゆく感じながら、会場をあとにしました。
　そして、帰りの車の中で、岩見幸徳赤旗県記者が「なんでいまのままではいけんのかということじゃないかな。いまのままでいいんですよ」といいました。

　「そうだよなあ、それなのに、あえて、７５歳以上にそういう対応をする。なんでか、そこをわかってもらわんといけんかったなあ」と反省をこめていいました。

　男性が「延命治療をおこなうことで、どれだけ、まわりに迷惑をかけることか」という意見ですが
　「週刊ポスト」（２００８年５月９日・１６日号）が「後期高齢者終末期相談支援料」について、つぎのようなことを書いています。

　各自治体の保険担当者が後期高齢者医療制度の“バイブル”にしている『高齢者の医療の確保に関する法律の解説』（法研刊）という解説書にこう書かれている。
　〈後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が１時間でも、１分でも生かしてほしいと要望して、いろいろな治療がされる。それが、かさむと５００万円とか、１０００万円の金額になってしまう〉

〈家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が支援金として負担しなければならないということになると、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある。それを抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価の問題である〉

　同書の編集者は厚労相高齢者医療制度施行準備室長補佐の土佐和男氏。
　土佐氏は、東京・杉並区役所の国民健康保険課長時代に保険料徴収で実績を挙げ、厚労相にスカウトされた人物だ。

　後期高齢者医療制度の設計を担当し、全国を講演に回っているが、今年１月１８日に石川県で開かれた講演では、制度の狙いをはっきりこう指摘した。

　「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じとっていただくことにした」

　病に冒されて痛みに耐えている高齢者に“もっと痛みを”といっているようにしか聞こえない。

　土佐氏が前出の解説書に記した通り終末医療の費用が一人平均１０００万円だとすれば、確かに医療制度は破綻する。

　しかし、東京医科歯科大学大学院の川渕孝一・教授（医療経済学）が１０万例以上を調査した研究リポート（高齢期を支える保健医療システムに関する一考察）によると、死亡前１週間にかかった平均医療費は、がんなどの「悪性新生物」が約３２．８万円、心疾患で約３８．９万円、脳血管疾患で約２２．３万円とされており、土佐氏の主張と大きな隔たりがある。

　土佐氏を直撃した。

　−延命治療をすうなというのが新制度導入の狙いか。
　「著書に書いたのは個人的な意見です。私自身、母親を終末期で看取った経験があり、家族の感情から少しでも長く生かしてあげたいと思うこと、その結果、医療費が高くなるのは事実として申し上げた。けっして延命治療をするなという意味ではない」

　−講演でも「高齢者に痛みを」といっている。
　「曲解されている。医療費は上がっていくことで痛みはあるでしょうが、今回の制度では、お年寄りの方も努力して医療費を抑えれば保険料を安くできるんですよ、といいたかった」

　−努力とは？
　「メタボに気をつけて生活習慣病にかかりにくくする。高齢者なら、重症につながる風邪の予防をするとか」

　これは本音なのか。高齢者に「風邪の予防」をさせる程度で医療費を抑制できると考えているなら、わざわざ７５歳以上の保険制度を別に作って、医療のの内容に制限を加える必要などないはずだ。

　「週刊ポスト」の記者の結論は、岩見記者とおんなじでした。
　そうです、「これまでどおりでいいじゃないか」ということです。

　知れば知るほど「後期高齢者医療制度」は、小手先の「見直し」などではなく、きっぱり廃止以外にありません！
  1. 2008/05/09(金) 06:55:22|
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