岩永なおゆき 駆けある記

　２１日は、倉吉にある鳥取県立厚生病院での懇談に行ってきました。
　
　懇談したのは、病院側が前田迪郎院長、藤井路久事務局長、國米洋一事務局副局長兼総務企画課長。
　こちらからは市谷知子、錦織陽子両県議、佐藤博英倉吉市議、そして私の４人が参加しました。

　前田院長は、この四月からの赴任で財政的なことは畑違いでよくわかりませんのでそちらのほうは事務局長が、医師やナースのことなら私のほうが詳しくわかると思いますのできいてくださいなどと、最初にことわりをされました。

　医師不足がどこでも問題になっていますがと尋ねると

　「典型です。」ときっぱりとした口調で言われました。
　そして自治体病院の７割が医師の定員に足りていないこと、看護師では１０割足りていないと話されました。

　ナースの定員と患者の割合は７、１（患者７人にナース１人の配置基準）の壁があって、いい診療をしたいが、大変だと言われました。

　ナースと医師とがバランスよくとれることがいまの自治体病院には不可欠ですと。

　鳥取大学の医学部からの研修医の派遣が、少ないとききましたがという質問には

　今もその状態が続いていて、都会と地方都市をのぞけば医局から派遣される医師は減ってきたこと、研修医制度が大きなきっかけとなったといわれました。

　医師の定数は具体的にどれくらい足りないのですかときくと

　７人から８人たりないと言われました。そしてナースも大幅に足りないと。
　そして、もともと満たされないなかで減っているというのが現状だといわれました。

　とくにどの診療科が足りないのですかときくと

　内科が一番たりないといわれました。そして手術も多くて麻酔科の医師も足りないと。
　あとは鳥大にお願いしているが、緊急のときは女性の医師だけにかわいそうだともいわれました。

　急性期の患者さんの対応では、中部圏の６５％が厚生病院で、土日は開業医が休日なためにほとんどの救急車を受け入れているといわれました。
　日曜日は１００人の患者が搬入され、救急車が二台同時に到着するということもよくあることだといわれました。

　月曜日の朝に当直の報告をみるが、少しでも夜、当直医が寝れたかなあと気にしていること
　あくる日は手術に入る人、外来につく人、本当にたいへんな中でやっていますといわれました。

　国が報告をもとめている「自治体病院健全化のためのガイドライン」についてきくと

　医療費にはかぎりがるのでしょうから、このこともふまえて効率も考えていかなければならないと思うといわれました。

　そう私たちに答えたあとで
　前田院長は、「むしろ共産党の意見を聞きたいと思っています。」
　「どちらかというと、今日は、こちらのことよりも、それをききたいと思っていた」といわれました。

　そして、医者になったころは、心筋梗塞になったら大体１割は死んでいた。
　ところが、いまはポンと死ぬような人が少なくなってきた。
　すぐ血管に血液溶解剤を注射したり、それでも詰まりがあると、バルーンをいれるとかで治るようになった。

　ガンにしても、４０年前には半分は一年以内に死んでいた。
　しかし、今は時代がかわりそんなに死ななくなった。
　
　一つ一つ医療関係者の努力でクリアして、平均年齢が伸びてきた。
　そうなると、平均寿命が２年３年伸びていく。
　ずーっと伸びていくけれど、年金も医療費もどんどんふくらんでいく。
　これ、どうするのかということ。
　そこで、共産党の意見を聞きたいといわれました。

　ずーっと懇談をしてきて、院長先生が今日の懇談の眼目にしていたことがようやくわかりました。
　「じゃあどうするのか」
　「共産党の考えを聞きたい」だったのです。　

　そこで、「後期高齢者医療制度を撤廃するための国民的共同を呼びかけた日本共産党のアピール」をひろげて、私をはじめ、市谷さん、錦織さん、佐藤さん、みんなで党の見解を話しました。

　後期高齢者医療制度については、医療内容を年齢で差別するという考え方自信がまちがっていること、だから廃止以外にないこと。

　きっぱり撤廃をしたうえで、じゃあ日本の医療はどうあるべきかを国民的な討論をおこしていくこと。
　そして、本当にみんなが納得する医療制度をつくっていこうというのが日本共産党の立場だと話しました。

　財源については、軍事費や大企業減税にメスを入れることで４兆円から６兆円確保できることを話し　医師会の出しているパンフレットの内容を紹介して、日本の医療費はOFCDと比べてもすくないこと、GDP比でOECDなみにするにはあと１０兆円から２０兆円積み増しも可能であることも話しました。

　茨城県の医師会長さんが、道路財源を例にあげ財源はあるといわれていること、要は「やりくり」であるという主旨の発言をしていることも紹介しました。

　そして、一家の家計でも、おじいちゃんやおばあちゃんが病気をしたらみんなががまんをしてでも医者代をつくるように、国がその気になれば、「やりくり」しだいでいくらでもできると話しました。

　医師会がアメリカのような国にしてはならない、国民皆保険制度を守らなければいけないとシッコを上映し、イギリス、フランス、カナダなど医療費無料の国があること

　武村正義元官房長官が国民皆保険制度について「老いも若きもみんなでささえようということだ」といって後期高齢者医療制度は一から出直せと話していることも紹介しました。

　この話を聞きながら事務局次長さんは「日本はGDP比で８％、OECDは１２％ぐらいでしょうや」とか「そうそうシッコですねえ」とか、イギリスやフランス、カナダが医療費無料だという話に「そうそう」などとうなづきながら相づちをうっていました。

　「財政的なことはわかりせんが」とおっしゃっていた院長先生。
　財源の問題で悶々としていたのではないでしょうか。
　こうした話に、一定の理解がすすんだ様子で、「なるほど、なるほど」といっておられました。

　そして、「大体高齢者のみなさんは引け目を感じるようになったのでしょうか」ともいわれ、年金を若い人からもらっていると思っているのかもしれないが、ずーっと何年も掛け金をはらいつづけてきたのだから、ちっとも引け目を感じることなどない、権利だといわれました。

　一時間の懇談でしたが、いまの医療をめぐる焦点がいろいろな角度から懇談できて、たいへん有意義でした。
　
　懇談のあと、市谷知子県議が「やっぱりそうだ。後期高齢者医療制度はよくない制度だということはもうわかっているんだ。じゃあ廃止したあとどうするんだというところに、いま関心が移っているんだ」といわれました。

　院長先生が「共産党の意見が聞きたい」とおっしゃったように、たしかに、「じゃあどうするんだ」ということに国民の関心が向いてきているんだと私も思いました。

　こうしたなかで、５月８日に発表された後期高齢者医療制度の「アピール」はまさに時宜を得たものだと思いました。
　これをもって、どんどん対話と懇談にむかいたいと思います。　

　
　

1. 2008/05/22(木) 06:33:59|
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