岩永なおゆき 駆けある記

　消費税増税、憲法改悪ゆるしません！

学校耐震化問題で懇談

　２０日は、学校耐震化問題で自治体との懇談をおこないました。
　午前中は日野町と伯耆町、午後は米子市と大山町で各自治体の党議員と錦織陽子県議とともにおこないました。

　前日（１９日）に大山で「党創立８６周年記念講演」の学習の講師をして、日本共産党が決定的な場面で「未来に生きる」役割をはたしたと、「派遣労働」、「後期高齢者医療制度」、「農業・食糧」の場合について話したばかりでしたが

　この「学校耐震化問題」をめぐっても、日本共産党が、新日本婦人の会や教職員、父母など国民と力をあわせながら「決定的な場面」で重要な役割をはたしてきたことを知りました。

　今年の国会で成立した「学校耐震化促進法」をめぐってのことですが、この法成立に、日本共産党がいかに大きな役割をはたしてきたのか。

　そのことがよくわかる二つの赤旗記事を紹介します。

　ひとつは

　「論戦貫いた１５６日間　日本共産党と第１６９通常国会(７)」
　「学校耐震化　国庫補助の増額実現」という７月１日の記事です。

　「公立小中１万棟　震度６強　倒壊恐れ」

　文部科学省が６月２０日発表した全国公立小中学校施設の耐震調査の結果が、国民に衝撃を与えています。日本共産党は、子どもの命にかかわるこの問題を一貫して取り上げ、国民の運動とともに政府を動かしてきました。

　国が責任もて

　一万棟すべてを耐震化するには、国と自治体あわせて一兆円が必要との指摘もあります。しかし、国の「公立学校施設整備費」は相次ぐ削減で、１９８０年度の５９２９億円をピークに、昨年度は１０００億円台になっています。国の補助がなく、財政の厳しい地方自治体は二の足を踏んできました。

　党国会議員団は０８年度予算案の抜本的組み替え要求を２月に発表し、国の責任で公立学校施設の耐震化を促進するよう要求。石井郁子議員は同月の衆院予算委員会で、公立小中学校と比べて遅れている認可保育所の耐震化も求めました。

　ついに政府は中国・四川大地震後の５月２２日、公立小中学校の耐震化を加速させるため、原則２分の１としている国庫補助率を３分の２まで引き上げる方針を決めました。日本共産党が０３年３月に緊急提案「ゆきとどいた教育の条件をととのえるために」で提起していたものでした。

　政府方針の決定後、日本共産党をはじめとする与野党は、共同提案で公立幼稚園・小中学校の耐震化を促進する法案を提出。５月３０日の衆院文部科学委員会で石井氏が、「地方自治体の負担を軽減しないと耐震補強工事や改修が進まない」と迫ったのに対し、渡海紀三朗文科相は「国の責任として（補助率引き上げに）応えていきたい」と述べました。

　促進法は６月１１日の参院本会議で全会一致で可決・成立し、１９日から施行されました。

　「今、役所内で『学校の耐震化１００％』が動きだしている」。ある保守系の自治体首長はブログでこう書いています。

　８人が主意書

　そもそも政府は、２００２年まで、公立学校施設の耐震診断や耐震化の責任は市区町村にあるとし、全国調査すらしていませんでした。

　１９９９年に日本共産党は「ボロボロ校舎」解消を要求し、新日本婦人の会などの運動と結んで実態を調査。０２年６月、党の参院議員８人が「公立学校施設の耐震性の確保」などを求めて質問主意書を提出しました。

　政府は「耐震性の確保は重要」と答弁し、翌月、初めて耐震化の実態を公表。さらに、都道府県の教育委員会あてに、耐震診断と問題のある建物の速やかな補強・改築を指導したのです。

　公明党は、今回の促進法の成立を「大前進」（公明新聞１２日付）と誇りましたが、２５日の都議会では同様の条例案に反対。まったくの二枚舌ぶりを示しました。

　もう一つは

　 「学校耐震化促進法案　５党が共同提案へ」という６月５日の坂井希記者の記事です。

　学校施設の耐震化を促進するための法案が、日本共産党はじめ五会派の共同で国会に緊急提出されることが決まりました。４日の衆院文部科学委員会理事会で、共産、自民、公明、民主、社民各党が合意しました。六日に衆院を通過し、来週の参院での審議を経て、今国会で成立する見通しです。

　法案は、(1)市町村が行う耐震補強工事への国庫補助率を現行の２分の１から３分の２に、改築への補助率を現行の３分の１から２分の１に引き上げる(2)市町村に耐震診断実施と結果公表を義務付ける(3)私立小中学校についても配慮する―などが柱です。補助率引き上げの対象は、当面、震度６強以上の地震で倒壊の危険性が高いとされる構造耐震指標（Ｉｓ値）０・３未満の学校校舎や体育館など、約一万棟です。

　文部科学省の調査では、約１３万棟ある小中学校施設のうち、耐震性がないのに未改修の建物が４万５０４１棟（３４・８％）、耐震診断も実施されていない建物が８５９５棟（６・６％）残されています（昨年４月１日現在）。

　学校耐震化には耐震診断だけで一校数百万円、耐震補強工事には一校一億円前後と多額の費用がかかり、財政の厳しい自治体が二の足を踏む状況が続いてきました。

　国庫補助率の引き上げは、こうした事態の改善につながるものです。日本共産党は政府に予算の抜本増を求め、すべての学校施設の耐震化が早急に進むよう、取り組みを強める方針です。

　解説

　共産党、国・地方で一貫して要求

　５月に発生した中国・四川大地震では多くの学校校舎が倒壊し、子どもたちが犠牲になりました。日本でも決して人ごとではありません。０４年、０７年に大地震に見舞われた新潟県でも、校舎に被害が出ました。

　日本共産党は、新日本婦人の会など草の根の運動とも結んで、学校や福祉施設の耐震化問題を国の責任で進めるよう、国会でも地方議会でも一貫して求めてきました。

　０２年１１月には、国会で富樫練三参院議員、畑野君枝参院議員（いずれも当時）が質問。国が計上している予算規模では、すべての学校施設の耐震化を終えるのに７５年かかることを告発し、予算増を求めました。

　０３年３月に出した緊急提案「ゆきとどいた教育の条件をととのえるために」では、(1)耐震診断は国庫負担などで早急に実施する(2)「学校耐震化年次計画」を自治体の優先課題として策定する(3)耐震化工事への国庫補助率をアップする―ことを提起。全国で実態調査も進めました。

　０６年３月には、石井郁子衆院議員が、学校施設整備費が１９８０年度の５７１３億円から０６年度には１０３９億円へと５分の１に下がっていることを追及。仁比聡平参院議員は、公立小中学校の耐震化の目標設定を政府に迫り、耐震診断への補助が耐震工事を伴う場合に限られている点の改善を求めました。

　ほかに、石井氏や井上哲士参院議員は、幼稚園や保育所の耐震化問題も取り上げてきました。石井氏はことし２月の質問で、耐震診断の実施率が公立小中学校８９・４％に対して保育園は２５・９％だとし、緊急の対策を迫りました。（坂井　希）

　　学校耐震化の問題でも、最初は少数の声であっても
　「道理と正義に立つものは未来に生きる」

　あらためて、党創立８６周年記念講演会での志位和夫委員長の講演テーマのとおりだと思いました。

　
　
  1. 2008/08/21(木) 06:19:49|
  2. 未分類
  3. | トラックバック：0
  4. | コメント：0

FC2Ad

FC2ブログ