私と市谷とも子、錦織陽子県議、そして中林よし子元衆議院議員、仁比聡平参議院議員も交渉に同席してくださいました。
最初に、７月末に国がしめした「燃油高騰水産緊急対策」の改善・充実をもとめました。
政府の新対策は、初めて燃油代への直接助成策がもりこまれました。（約８０億円）
しかし、助成を受けるには、燃油消費量を昨年比で１０％以上削減すること
５人以上の漁業者グループで、昨年１２月からの燃油代の増加分を水揚げ金額が下回ることが必要という「条件」つきです。
水揚げが多くなったら助成されない仕組みなのです。
こうした「緊急対策」にたいして
「水揚げが去年より多かったら助成対象にならない、去年より燃油代が多ければ助成しないということは、魚をたくさん獲ろうという積極的な漁業者の意欲をそぐ制度だ」
「油をつかうなというが、田後の船は山口県の先のほうまで漁に出る。近いところで魚はとれない。それで油をつかうなでは、海にでるな、魚をとるなといっていることと同じだ」
「水揚げがイコール利益と国は考えているのでは。完全歩合制で乗組員には最低賃金を保証し、氷や箱代など経費も上昇している。そうしたなかで利益がまったくないなかで、一度やめて陸（おか）にあがればもう海にもどれないと、船主はみんな赤字覚悟で漁にでているのが現状だ。そこがわかっていないのでは」
このような田後漁協や県漁協、境港の漁業経営者の声をぶつけ
さまざまな条件をつけない、漁業者の意欲につながるような直接ほてんをすべき
８０億という予算ではすぐに底をつく。予算増額と、一年かぎりという期限をなくすよう求めました。
これにたいして、担当者は
「いまお聞きしたようなご意見はわたくしどもも聞いているし、みなさんと同じ思い、同じ立場だ」といいながら
今回の「緊急支援」が「直接補填」でなく、なぜこういう仕組みになったのか
単純に油代をだすということでは、問題を先送りにするだけで、今後燃油代があがることもあるなかで、今回は使用する油の量をへらした操業者にたいして支援していこうということにしたと
そういう意味で、「直接的」な支援でなく、燃油高騰に「チャレンジ」していくものとして、こういう形の支援策をおこなうことになったと。
省エネに移行して、グループでとる量を減らす、一人だけだとできないことからグループみんなでかわりましょう、いっせいにしようというのが今回の制度だと説明しました。
ただし、漁業者が５名以上いないところでは、みんなでやろうとなれば３名でも受けられるようなことはしたいと考えていると。
省エネのやりかたではゆっくり走るなどで、今回の対策の活用をクリアできるのではないかなどと説明しました。
予算の規模が８０億というのは足りないのではということについては、われわれもそう思うと
単純にA重油だけでも全国で年間約２００万キロリットル消費されるので、リッター１２０円でも何百億円というオーダー（規模）になる
今回の予算で終わりとせず、さらに増額をめざしていきたいといいました。
これにたいして、中林さんが
漁協のみなさんの声は、とにかく燃油が安ければということで、「真水」の支援がほしいということなんです。
自治体独自で、「真水」支援が広がってきました。それでも、リッター１円、２円の世界です。しかし、漁業者は感謝していますし、本当にがんばっています。
それにたいして、この国は漁業をどうみているのかという問題なんです。
今回の「緊急支援」ではまったくそのことが伝わりにくいということなんです。
いま、水産物の自給率は５９％ですが、これ以上さげていいのかということが問われているなかで、油が高いから出漁するなでしょう
当然、省エネ対策ということは将来考えなければならないことでしょうけど、いま漁にでるためにはどうするのかが、まさに日本の水産業をどうするのかということに、いまなっているんですよ。
みなさんと同じ考え、同じ立場といわれますけれど、そうではないでしょうということを漁業者のみなさんはいっているんです。
こういうやりとりのあと、仁比参議員が
漁業者から、８０億ではすくなすぎる、すぐにそこをつく
申請してもすべて認めてもらえるのかという不安があるという話しがでた
申請した結果８０億をこえても、ちゃんと予算を確保して出すということかときかれました。
これにたいして
まず８０億の予算がより多くの漁業者の支援にあてられるように最大限に努力していきたい
こう担当者がこたえました。
中林よし子さんが
いま、一兆とか二兆とか補正予算をくむと政府はいっているが、そのなかに燃油助成がはいるのか
はっきりいって、５人以上のグループ操業ができるのは、大型の船団ですよ
申請がでているのもそういうグループのものですよ
これから小型の申請もでてくると思われる中で、条件に合致すれば必ず認めるということになるのかときかれました。
これにたいして、申請がでれば総額もはじきだされるので、それをベースに要求をだしていきたいというあいまいな回答でした。
市谷とも子県議は鳥取県でも１１億円の出費増となっているなかで、もれなくやっていただきたいし、それも早くしていただかないと漁業者は廃業においこまれる
今回の「緊急支援」も県にきいたところ、省エネ対策を受けている漁業者はゼロだと
機器を省エネにかえようと思っても、それをする経済的な体力がないと訴えました
結局、今回の「緊急支援」が漁業者のねがう直接補填とは、大きくかけはなれていること
その「支援策」も申請すればもれなく受けられるかというと「最大限に」でありその保障がないこと
予算増額についても、「申請がでて試算をして、そのうえで要求」した結果どうなるかはまだ不明であることが浮き彫りになりました。
このほか、国の水産行政が大日本水産会をとおして全漁連に事実上丸投げしているために、全漁連からの情報が県漁協に入るものの、田後や赤碕など単独自立の漁協が国の情報からシャットダウンされていること、国の施策への手続きのルートがなく、県漁協にお願いしておこなうしかない状況への改善と指導
漁業共済制度を今回の燃油高騰問題がある意味、「激甚災害」ともいわれているなかで、共済を適用して漁業者支援をおこなうべき
そして燃油高騰とともに肥料代値上げでくるしむ農業者への緊急支援などを申し入れました。
交渉のたびに、歯がゆい思いもしますが、昨年の１２月以降、約９ヶ月。
それでも、全国の漁業者の一斉休漁・ストライキなどとむすんで
重たい腰をしていた国もすこしづつ立ち上がらざるをえない状況に動かしてきていると実感します。
今回も田後漁協や県漁協の声、農家の声などを直接ぶつけ、わずかなようでも国もこたえざるをえない状況に一歩すすめたように感じます。
８月２９日には県漁協との懇談
９月６日は岩美町で「漁業シンポ」もおこなわれます。
今回の交渉の結果や成果もつたえ
漁業者が本当に希望がもてるような「支援制度」になるような
そして原油高騰で苦しむすべての業者・国民を支援する方向に国を動かしていくように
ひきつづきがんばりたいと思います。
