対応は商工労働部の経済・雇用政策総室労働政策チームの小谷修チーム長と産業振興戦略総室の前田伸二参事がおこないました。
申し入れの文書は以下のとおりです。
この問題は毎日新聞の宇田川はるか記者が１０月１６日と
１０月１８日付け紙面で記事を書いています。
前回の日本共産党の申し入れにたいして、県は三洋電機に聞き取り調査をおこなったものの
本来６月末で契約期間が切れていたものを延長していたなかでの今回の契約更新であって
違法といえるような問題ではないこと
一人ひとりの「契約期間」との関係で
「中途解雇」のような不当があれば、派遣元企業にたいして労働監督局をつうじて是正を求めるが
派遣元企業に県が直接調査するような権限がないことなどをあげて
今回の三洋電機の解雇にたいして、まったく県はやることがないような
そして法的にはお手上げのような口ぶりでした。
これにたいして県議団は１００人もの労働者が解雇されようとしていことにたいして
県ができるかぎりのあらゆる手立てを講じるためにイニシアチブを発揮すべきこと
少なくとも２０００年と２００１年だけでも２０億円からの県の補助金を受けている企業にたいして
強力に正採用を、直接雇用をと訴えるべきだと申し入れました。
あらためて１９９９年の派遣法大改悪の害悪を痛感しました。
大企業のもうけのために、必要なときに雇用し、必要でなくなるとまるでモノのように使い捨て。
まさに大企業のもうけのための「調整弁」でしかありません。
以前に「暮らしに思いを馳せる経済学」の著者である経済学者の山家悠紀夫（やんべゆきお）さんの以下のような言葉を紹介しました。
今の政治は、現場を見て政策を決定するという最も基本的なことが欠けています。
たとえばいま消費税を上げたら低所得者はどうなってしまうのか
生活保護から老齢加算や母子加算をなくしたらどうなってしまうのか――。
それらに思いを馳せることなく紙の上の計算で、削れるのはここだ、という政策がとられていることが問題だと思います。
※「暮らしに思いをはせる経済学」
※山家悠紀夫さん
本当にそのとおりだと思います。
１００人の人が「契約更新せず」などと解雇されるとどうなるのか
１００人の多くは青年ではないでしょうか。
子育て世代のお母さんもいるかもしれません。
家のローンがあるかもしれません。
教育費の捻出のため働いているかもしれません。
家族の医療費や介護費用をつくるためかもしれません。
そんな生活設計や家計のやりくりはたちまち狂い断ち切られることに。
こんなことがまかり通る社会では、まともな暮らしがなりたつはずはありません。
１９９９年の派遣法大改悪以前にもどせ
この要求こそが、いまこそ正義と道理ある主張だと思いました。
そのためにも、派遣法改悪の最初から反対をつらぬいてきた日本共産党が
総選挙で議席をふやす勝利と躍進をかちとることが、ぜがひでも必要だと思いました。
