３月１６日に、北栄町で開催された水田農業確立・畜産酪農対策総決起大会に参加しての感想を書かれたものですが、「困窮する鳥取農家」としながら、なぜ「困窮」したのかの真の「原因」が隠されています。
また、「自給率を上げよう！」といいながら、その方針がまったくありません。
「昨年は３１都道府県が米の生産調整の約束を守らず、まじめに守った鳥取県は過剰作付けによる価格下落の被害をもろに受けた。『正直者がばかをみた」のだ！生産調整を守らない農家へのペナルティーを実施すべきだと思う！」とあります。
あきれてものが言えません。
生産調整、すなわち減反をしなかったから米価下落になったというわけです。
米価の下落の原因は、米のつくりすぎなどではありません。
どの国も力を入れている農産物価格保障対策や経営安定対策を放棄してきたからです。
その結果、米の価格は９４年の２万２千円から０７年には１万３千円（６０キログラムあたり）にも下落したのです。
それから、「食料自給率」低下の原因は、食料輸入化自由化路線で、財界・大企業の言いなりに、わが国の農業を「やっかいもの」扱いし、国民の食料を際限なく海外に依存してきたことが第一の要因です。
そして、１００％自給できる米まで、農家には減反を押し付ける一方で、大量輸入し、９５年からの外国産米は８２３万トンにものぼります。
その結果、今年の米は、平年作で２５万トン、国産米は不足すると見られています。
まさに、「困窮する鳥取県農家」も「自給率」低下も自民党農政こそが真の原因です。
だいたい、「食料自給率を上げよう！」といいながら、「減反しなかった農家が悪い！ペナルティだ！」「米をつくるな！」とは支離滅裂です。
日本共産党は、３月７日に「食料自給率の向上をめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」（日本共産党の農業再生プラン）を発表しました。
「農業再生」の「プラン」はぜひ、これをお読みください。（日本共産党のホームページにあります）
そのなかの柱だけを紹介します。
（1） 価格保障・所得補償など、農業経営をまもり、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実する。
（2） 農業に従事する人の高齢化が急速に進行しているいま、現在農業に従事している農家はもと より、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化する。
（3）日本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の「食料主権」を尊重する貿易ル ールを確立し、関税・輸入規制措置など必要な国境措置を維持・強化する。
（4）農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす。
ところで、鳥取県の新規農業従事者はどうなっているのか気になり、鳥取県のホームページで調べてみました。そして、おどろきました。
平成１８年度の鳥取県の新規農業従事者は４２人。その内訳も、高卒就農者は１１人、農大卒等就農者は８人。合計１９人。これは、１８市町村の鳥取県で各１人程度しか「新卒」のあとつぎがないということです。
これでは、「食の都」鳥取県の未来はありません。
食料自給率の「５０％台回復」、米の１７０００円（１俵）以上の生産者価格実現などを提案している日本共産党の「農業再生プラン」を実現するには約９０００億円の財源があれば可能です。
軍事費削減、いきすぎた大企業減税の見直し、「道路特定財源」の一般財源化などで十分財源確保は可能です。
ヨーロッパではフランスやイギリスの農業就業人口における年齢階層別構成を見ると、各年代で平均的に就業していて、５５歳未満の青壮年が約８割を占めます。
その背景には、青年農業者の就農促進対策が大きな役割をはたしています。
フランスでは、青年が就農する際に経済的自立ができるよう、年間１５０万円〜３５０万円の就農助成金の支給や特別貸付制度がとられています。
ヨーロッパでやれることが日本でできないはずはありません。
いまこそ出番！「日本農業再生プラン」！
「再生プラン」をどんどん知らせ、その実現のための共同をひろげるためがんばります。
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