岩永なおゆき 駆けある記

 消費税増税、憲法改悪ゆるしません!

いまこそ決断のとき

 夜8時をすぎても妻はまだ仕事です。
 長男は夜勤でいません。
 次男は出張。
 長女は遅番。

 仕方なく、二日つづけて、夕食の当番となりました。
 これがわが家のルールです。

 今日は鳥取市の賀露(かろ)港でとれたアジが新鮮で「お買い得」と売られていました。
 2匹入りでしたが、これを二パック買ってかえりました。
 「刺身用」とありましたが、「煮付け」にすることにしました。

 お買い得 あじ


 まな板に新聞紙をしいて、アジをのせ、頭をおとし、腹に包丁をいれて、内臓をとりだします。
 つぎに、ぜいごを尻尾のほうから包丁をいれて、そぎ落とします。
 そして、あじがよくしみこむように、背中のあたりに包丁で切れ目をいれました。

 流水で腹をきれいにあらって、頭や内臓はナイロン袋にいれて冷凍庫へ。
 腐るとにおいがきついので、凍らせて、ゴミの日にだすためです。

 なべに、こいくちしょうゆ1、みりん1、酒1の割合でいれ、煮立ったところできざみしょうがを少しいれ、アジをいれます。
 すこしして、裏返しにして、味がしみこんだころにもう一度きざみしょうがをいれて、すこし煮立ててできあがり。

 料理をしている最中に、長女が帰って来ました。
 テーブルをふきながら、ちょうど8時45分のNHKのローカルニュースでしたが、昨日につづいて、イカ釣り漁の一斉休漁を報道していました。

 映ったのは田後漁協。
 大久保さんという60代の漁師さんがでてきてインタビューにこたえていました。

 「油が上がっても、魚価が上がればええですけど、そうならんですけーなー」
 「直接支援でないと、とても漁にはでれんですが」
 「無料で船を処理してくれるなら、やめたいという人は多いでしょうで」などと笑いながらでしたが、すこしなげやりとも聞こえるようないいかたで言われました。

 「大久保さんの場合、一回の漁で燃料代が約3万円かかります。しかし、漁獲高は3万円にはとどきません」

 「今回の燃料代高騰で、イカ釣り漁船は1隻で年間1000万円の赤字といわれています。」
 「県内の3月から5月の漁獲高は302トンすくない、去年の半分に落ち込んでいます」とも紹介していました。

 さいごに、水産仲買人の方が登場して、店頭からイカが消えたシーンを背景に「こういう事態ははじめてのことです」と深刻な顔で不安そうに話していました。

 長女に「いよいよイカも食べれんようになるなあ。大変なことだで」というと
 「へー、そうなんだ」などとのんきな答えが返ってきました。

 県議会は、19日で閉会となりました。
 市谷知子県議が、イカ釣り漁船への燃料代助成を片山前知事をひきあいにだして、平井知事に決断を迫りました。

 片山前知事のの決断とは、2000年の鳥取県西部地震のさい、国から「憲法違反だ」といわれながら、被災住宅の立替や補修に、所得・年齢制限なし、唯一の条件が「もといた居住地域内」に家をたてなおすことを条件に手厚い住宅支援策をおこなったことです。

 これには、かなり平井知事もこたえたと思います。
 かなり感情的な答弁となりました。
 もちろん、燃料代助成は拒否するという答弁でした。

 今回の「漁業者だけを特別扱いできない」ということと、鳥取県西部地震のさいの「私有財産への直接助成は憲法違反」というのは通じるものがあります。

 平井知事は、国の政策には背くことはできないという立場なのでしょうが、いまおかれている鳥取県の漁業は、まさに存亡の危機といっても過言ではありません。
 
 鳥取県でできた住宅再建支援策は、その後新潟県中越地震や台風災害などをへるなかで、被災者を中心にした声と運動が政治を動かし、昨年の「住宅再建支援法」として実りました。

 田後漁協の船木専務は、「このままだと、海岸を歩いて、海草をひろうような漁業になりますで」といわれました。
 国を県を動かす世論と運動を大きくひろげ、漁業者への燃料代直接助成が国の制度として実現するよう、ひきつづきがんばりたいと思います。

 ※資料
 
 片山知事は02年6月7日に行われた衆議院の災害対策特別委員会で、以下のように報告しています。

 『道路や橋を一生懸命直しても、肝心かなめの被災者の皆さん方が住宅が再建できないということでその土地を去ってしまったら、その道路や橋に投じたパブリックなお金というのは一体何になるんだろうかと思いました』

 『全壊だとか半壊、一部損壊だとか、もうそういう区分は一切なしで、とにかく地震がきっかけで建てかえる人は300万円、修繕する人は150万円を限度にその3分の2ということにしたわけであります』

 『住宅再建支援を発表した段階から、被災地における不安というものがどんどん解消していきました。後で精神科のお医者さんに伺いますと、住宅再建支援を発表したそのアナウンスメントが被災者にとっては最大のメンタルケアになったという話も伺いました』

 『仮設住宅は1戸当たり300万、撤去費も入れると400万ぐらいの支援になるわけであります。仮設住宅は壊すんです。壊すためにつくるものについては非常に手厚い制度があるんですが、個人がつくって後生大事に守っていこう、そういう恒久的資産については、個人のものだからといって全く冷たいというのは、何か私はちぐはぐなものを感じるのであります』

※ 02年6月7日の衆議院・災害対策特別委員会で片山知事が言及

 
 
  1. 2008/06/19(木) 06:16:46|
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  4. | コメント:1

コメント

知事がひとり代わるだけで、政策も大違い! そこのところがよく分かった岩永邸の台所を舞台にしたホームドラマでした。
  1. 2008/06/19(木) 22:16:07 |
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  3. yonago2 #-
  4. [ 編集]

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