一つは「全国学力テスト結果を非開示とするための手立てをとること」
もう一つは「教員採用試験や昇進にかかわる実態調査と報告、及び民主的で公正な教員採用試験制度への改善を求めます」というもの。
申し入れには、市谷とも子県議、、田中克美県常任委員（岩美町議）と元教員である市谷尚三県委員（昨年の参院選挙区候補）、そして私の４人でおこないました。
知事への申し入れは柴田正顕県総務部長とおこないました。
柴田総務部長は、申し入れ文章にある子ども達のおかれている状況は、共通の認識にあるとしながらも、今回の鳥取県情報公開審議会の「開示を求める答申」は、「鳥取県情報公開条例９条第二項（７）号（「全県的なテスト結果は１０人以下のクラスは非開示」、つまり「１１人以上のクラスについては開示する」）に根拠をもつものであり、この条例のあつかいが今後問題になるという認識をしめしました。
この条項は全国でも鳥取県だけのもので、平成１５年の議員発議によるものだといわれました。
当初、県は自治体、学校単位での公表を提案したものの、議員発議で「クラス単位」に修正された経緯を話し、今後、この条例について県議会でおおいに議論をして、「共同作業」で事態解決にあたりたいという考えを示しました。
なかなか、ややこしい話でしたが、当時日本共産党の議員がいないなかで、議員発議でもりこまれた９条第二項。
いまや、そのことが「足かせ」のように全国学力テストの強行で「非開示」という良識の壁に穴があけられようとしていると感じました。
憲法９条は大切に守るべき世界の宝ですが、こちらの９条はやっかいなしろものだと思いました。
いずれにしても、党県議がいなかったときの「悪しき遺産」を二名となった新しい県議団の力と世論をむすびつけ、この条例・条項をきっぱり削除して、学力テストの公開といった教育にとって有害なことをおこさせない、いっさいの議論の余地のない環境をつくらなければならないと思いました。
もう一つの「教員採用試験の・・・」の申し入れは鳥取県教育委員会の後藤裕明教育次長が対応されました。
このなかで、鳥取県では１２年前、片山県知事時代に県議などからの「口利き」等の圧力には、すぐに公表するなど「毅然とした」仕組みが確立したことから、大分のような事例は一切起きていないときっぱりとした口調でいわれました。
わたしたちの教員採用試験制度の改善提案についても、ほぼそのようにすでに実践されていて、不正のおこる余地がまったくないと、これまた、きっぱりとした回答でした。
たとえば、「採点者に受験者がわからないようにする」ということについては「番号のみ」でおこなっていること、「採点結果の入力・集計」については、大分では一人でおこなっていたことが問題になっていますが、鳥取県では入力、転記、集計すべて複数でおこなっていること、「採点基準や解答の公表」等についても「問題はもちかえりができ」「答案も公開」「結果も開示しており」、「合否の結果」も不合格の場合も「なぜか」をきちんと返しているという答えでした。
以前のことはわからないとしながらも、片山知事時代の「改革」以後はすくなくとも不正はないということでした。
あまりにも「きっぱり」とした回答だっただけに、多くの県民は鳥取県でもあるのではといった疑心暗鬼のおもいをもっているだけに、そういうことを払拭するうえでも、おおいにそういう鳥取県の努力内容を県民にアピールすべきだということも話しとなりました。
奇しくも、片方は「全国学力テスト」、もう片方は「教員採用試験」といずれもテストがらみの申し入れとなりました。
そして、全体に痛感したことは、「子どもの視点」「子どもの目線」に教育も行政も立っているのかが問われている問題だと感じました。
「申し入れ」の文書にもありますが、いまの日本の子どもたちは、大人社会の都合にふりまわされ、「高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、子どもが発達にゆがみをきたしている」（国連・子どもの権利委員会勧告）と指摘されるほどです。
もっともっと、一人ひとりの子どもの個性や能力が開花するような方向に教育も行政も、そして社会全体がそういう方向にむかうべきだと思いました。
