申し入れの文書は以下のとおりです。
幅田町議は、町はこれまで『いたれりつくせり』の協力をして誘致し、町民の多くが将来は５００人、６００人の会社になり、子どもには将来はここで働かせようと夢と希望をもってきた、それなのに、いまさら「生産が難しくなった」「中国に移転するから撤退」はないではないか。
なんとしても、撤退を中止するように会社につよく働きかけるようにと申し入れました。
住田町長は、大変優良な企業であり、小型モーターでは世界的シェアをもつトップ企業の撤退ということで「大変ショックを感じている」といわれました。
そして、今年の５月ごろに撤退するという情報がはいり、すぐに県にもつたえ、水面下で聴き取り調査もおこなってきたが、先日責任者がやってきて、「１２月までに撤退」といってきた
関連企業でもあとに入れないかと聞いたが、そういう企業はないこと、「閉鎖しかない」といわれ、毎月２０００万から３０００万の赤字では、会社として海外に生産を移転するしかないといわれたなどと話されました。
そして、知事も「大変残念」との認識で、あとのことを検討するため、来週県にでむきいっしょに相談するといわれました。
町長さんは、去年だけでも１億円からの法人住民税があったなかで、税収減については一定の交付税措置があるとはいえ、減額になることはあきらかであり、今後の町財政にとっても深刻な影響があるといわれました。
日本電産は、調べてみればみるほど、町長さんのいうとおりの優良企業であることがわかりました。
本社従業員 １５９０人
連結従業員 ９６８９７人
グループ企業 １４０社 １３００００人
売上高 単独 １８９２億５３００万円
連結 ７４２１億２６００万円
本社は滋賀県
このほか、鳥取以外に長野、東京、西東京、大阪、名古屋、九州に営業所、三島に出張所をもっています。
１９７３年に立ち上げた企業ですが、その後世界一に成長。
１９７９年にブラシレスDCモーターという世界最小のモーターを世界最初に開発。
この小型モーターがIT時代を迎える中、コンピューターや家電、自動車、OA機器や産業機械分野などありとあらゆる分野での需要となり、超一流の発展企業に成長しています。
その企業が、ドイツのパプストというライバル企業が中国で生産を開始したから、今回の撤退ということなのです。
住田町長への申し入れのあと、その足で、日本電産の工場にもいってきました。
約束なしでしたが、吉田茂鳥取技術開発センター所長兼開発部長、製造部長から話をきくことができました。
日本電産鳥取工場
吉田さんは、倉吉の自宅から毎日通勤しているといわれました。
５０前後の技術畑の人といった感じの方でした。
「私としても、できればここでやれるものならそうしたい」といわれました。
そして、「希望者全員を滋賀で受け入れるというのが社の方針です」とも。
これに、「会社はそれでよいかもしれないが、跡地はどうなるのか、家族もふくめれば１００人、２００人が町からいなくなる。そういう企業の身勝手は認められない」と伝えました。
日本電産の鳥取撤退問題をとおして、利潤第一の企業の身勝手な姿をまざまざと見た思いがしました。
同時に、最近、フィンランドの携帯電話会社のこれも世界的大企業のノキアがドイツの工場を閉鎖して、人件費の安いルーマニアに移転するということで、ドイツで蜂の巣をつつくような大問題となり、「撤退ゆるすな」の世論と運動におされて、莫大な補償金でようやく決着したということも思い出しました。
今回の撤退問題でも、あくまで「撤退中止」を求めながら、かりに撤退する場合でも、こういう身勝手なことをやれば莫大な代償がともなうということにしなければ「悪しき教訓」を残すことになると思いました。
かつてソニーの盛田会長が企業の海外移転などが問題になったときに、こうしたことがよくないことはわかっている。でもしょうがない。一企業だけだと国際競争に負けてしまうからだ。これを規制するには国が法律で規制する「ルールづくりが必要」といったことがありかます。
企業まかせでは、「あとは野となれ山となれ」です。
そして、犠牲となるのはいつも労働者、国民ばかり。
やはり、ここにも、「ルールなき資本主義」をただし、「ルールある経済社会」の実現を掲げる日本共産党の役割が大きいと思いました。
日本電産のモーターの展示
