智頭町は、市谷尚三さん（昨年の参院鳥取選挙区候補）と地元支部のみなさん、八頭町は川西聡町議、鳥取市は伊藤幾子市議とともに教育委員会の担当者の方と懇談しました。
どこでも、今回の「学校耐震化促進法」をうけ、耐震診断や耐震補強工事に着手されていました。
しかし、口をついて出ることばは共通して
「もっとやりたいけどお金がない」
「もっと国の補助率をあげてほしい」
「かさ上げしてほしい」
「対象を広げてほしい」など苦しい財政事情からでる要望でした。
中国の四川大地震で多くの学校が倒壊し、犠牲者がでて日本は大丈夫かと
国民の世論におされ、ようやく重い腰をあげた政府。
耐震診断を自治体まかせにして、全国調査もしてこなかった政府。
それが一転
「耐震診断を急ぎなさい。しなければ公表しますよ」
「耐震性が０．３未満（震度６強の地震で倒壊する危険性が高い）の校舎・体育館の耐震補強については補助率を二分の一から三分の二にしましょう」
「耐震性０．３以上で０．７未満については、自治体の責任で０．７以上（震度６強でも倒れない）にしなさい」
「改築については三分の一補助のところ二分の一にしましょう」
「しかし、期限は３年間ですよ」
とまあこんな調子で「早くやれ、早くやれ」とハッパをかけながら
財政的な手立てはごくごく一部で、あとは自治体まかせで、実情などはおかまいなし。
６月２０日に文部科学省が発表した全国公立小中学校の耐震調査では
「震度６強の地震で１万棟が倒壊の恐れ」とありました。
１万棟すべてを耐震化するには、国と自治体あわせて１兆円が必要とのことです。
しかし、国はこれまで「公立学校施設整備費」を１９８０年度の５９２９億円をピークに、１千億円程度まで削減してきました。
国の補助がなく、財政の厳しい地方自治体が二の足を踏むのは当然です。
本当に、この国のこどもや教育にたいする扱いはどうなっているのかと憤りを感じました。
そんななかで、以前買っていた「週刊 東洋経済」（５月１７日号）を懇談のさいに紹介しました。
「子ども格差」という見出しが大きく書かれていて、つい手にとって買った週刊誌です。
そのなかには、様々な資料と専門家の意見などが特集されていて、日本が世界とくらべて、子どもや教育にたいする政策が、いかにひどいかを浮き彫りにしています。
そのなかのグラフに「教育への公的支出は先進国で最下位クラス」というのがありました。
このグラフでいくと、フランスなみGDP比６％までふやすとすれば、１０兆円増となります。
その半分でも５兆円。
十分耐震化工事の予算はつくれます。
５兆円の軍事費
米軍への思いやり予算２０００億円。
道路だけに６兆円。
行き過ぎた大企業減税を１０年前の税率にもどすだけで４兆円の税収増。
税金の使い方と集め方をただせばと思うと
ため息がでるばかりです。
こんな話を本を開いて懇談すると
「本当ですなあ」
「国にがんばってもらいたい」などの声がどこでもだされました。
ちなみにこの本のなかに
「子どもを大切にする国はどこか？」という表がでていました。
「大切にしている国」として
イギリスは「『子どもの貧困』半減目標を掲げる」
フランスは「子どもへの公的保障が手厚い」とありました。
一方
日本は「子どもに関する公的支出は先進国最低レベル」
米国は「世界屈指の『子ども貧困大国』」とありました。
この本をみるにつけて
自治体の要求
国民の要求
あげたくても声をあげられない子どもの声なき声
まったく正当なことだと思いました。
２２日は倉吉市にいってきます。
ひきつづき、この「耐震化問題」
改善のためにがんばりたいと思います。
