晴間がのぞくとはいえ、時おり黒い雲が日差しをさえぎり、冷たい風が吹き付ける寒い日となりました。
もう、すっかり秋から冬です。
今回は、この日の街頭演説の内容を紹介します。
ご町内のみなさん。
こちらは日本共産党です。
しばらくこの場所をお借りして日本共産党の訴えをさせていただきます。
どうぞよろしくお願いします。
私は、党県委員会の岩永尚之と申します。
こんどの総選挙では鳥取１区の候補者として、また比例代表選挙では中国ブロックの候補者として二つの選挙の重複でがんばります。
比例代表選挙は、政党名のみを書く選挙です。
たとえば、「日本共産党」、「共産党」などと書いてご投票いただくわけですが、みなさんからご支援をいただけばいただくほど、一議席、二議席と議席をふやせる選挙です。
私たち、こんどの総選挙ではどうしても中林よし子元衆議院議員、四期衆議院議員をつとめた中林さんを国会に送り出したいと決意しているところです。
どうか、日本共産党、日本共産党をよろしくお願いします。
さて、みなさんのくらし、いかがでしょうか。
私たちのアンケートには９割をこす方が「生活が苦しい」とこたえておられます。
実際、「収入は減り」、「負担は増え」、「物価高」。
みなさんが「生活が苦しくなった」とこたえるのは当然です。
さらに、こんどはアメリカで起きた金融危機です。
株が暴落して、異常な円高、これを理由にトヨタなど輸出大企業はつぎつぎに派遣社員の首切りをおこなっています。
大銀行は貸し付けていたお金をどんどんひきあげる「貸しはがし」や「貸し渋り」をつよめ
元請・親会社は子会社、孫会社に下請け賃金のいっそうの切り下げを迫ってきています。
こんなことをほったらかしにしていたら、私たちのくらしはますます立ち行かなくなってしまいます。
しかし、なぜ、アメリカの金融危機なのに、日本がこんなに大きな影響を受けるのでしょうか。
ひとつは、アメリカ仕込みに「金融の自由化」などといって、銀行や金融機関がもっている大切なお金をバクチ経済につぎこみ、大損したためです。
そして、輸出中心、貿易だのみ、外国だのみの偏った経済で、ドル暴落で、儲けたお金も目減りするような、弱い体質の経済にしえｔしまったためです。
いずれにしても、なんの責任もない国民にバクチ経済の失敗のつけを押し付けるようなことは許されません。
いまこそ輸出だのみの経済から国内の経済に目をむけて、景気の６割は個人消費です、しっかり家計をあたためる。
そして、経済、産業の９割以上は中小企業や農業です。
ここを直接支援する経済の体質改善が必要です。
そして、バクチ経済、カジノ経済などとはきっぱり縁を切って、公正でルールある経済へ根本的転換をはかるべきです。
ところが、麻生さんの新しい景気対策はどうでしょう。
金融危機にたいする真剣な反省にたってだされたものといえるでしょうか。
一番の目玉の「給付金」、一人１２０００円配るといっています。
しかし、その三年後には消費税の増税です。
これでは、もらった給付金も、たちまち消費税でふきとんでしまい、あとに残るのは大増税だけではないでしょうか。
一方で大企業には追加の減税。
銀行には１０兆円の税金投入です。
これでは、大企業と大銀行は大助かりかもしれませんが、国民のくらしはますますこわれるばかりです。
私たちは、このような的外れな景気対策ではなく、次ぎの５つの緊急対策に本腰をいれてとりくむべきだと提案しています。
第一は、雇用の問題です。
いま景気が冷え込んでいる一番の原因に雇用の破壊があげられます。
なんと働くみなさんの三人に一人が派遣、請負、パート、アルバイトなど正社員でない働き方です。
正社員と同じ仕事をしても給料は半分とか半分以下、働いても年収２００万円以下の労働者が１０００万人をこえています。
とくに深刻なのが青年です。
二人に一人は非正規の労働者です。
これでは結婚できない、子供もうめない、ローンも組めないとみなさんそうおっしゃっています。
日本共産党は、このようなひどい状態になる以前にまずもどし、安心した雇用を保障するルールをつくるべきだと提案しています。
たとえば非正規のみなさんが正社員になれば８兆円の所得増です。
さらに「サービス残業」といったただ働きを根絶し、雇用をふやして週休２日と年休をきちんととるようにすれば２４兆円の景気効果になるといわれています。
そのためには、正社員をふやした中小企業に賃金助成をおこなうことも必要です。
安定した雇用と賃金をふやして冷え込んだ経済を家計から土台からしっかりあたためようではありませんか。
第二に、社会保障の充実です。
いま病気になっても、高齢者になっても、会社が倒産というときに安心できる社会保障があるといえるでしょうか。
小泉内閣以来社会保障のお金が毎年へらされ、いまや年額１兆６千２百億円も少なくなっています。
そのため、医療が、介護が、福祉が本来の役割をはたせなくなっています。
先日、妊娠中のお母さんが８つの病院で入院をことわられとうとうなくなるという痛ましい事件もおこりました。
医療費節約の医者不足が原因です。
こんな状態のままでは、安心してお金を使うことにならないではありませんか。
社会保障を充実させることは、国民のくらしをささえ、負担を軽くすることで家計をあたため、将来への不安を解消します。
そして、医療、介護、福祉は人手がとくに必要です。
新たな雇用を生み出し、そこで得た収入は地域をめぐり経済活性化の力ともなります。
まさに、「一石三鳥」の抜群の経済効果です。
日本共産党は安心できる社会保障をきずき、国民のくらしをささえるためにがんばります。
第三に、経済の土台の９割は中小企業と農業、漁業です。
この土台がぐらぐらしているようでは地域の経済の発展もありません。
ここへの直接支援を思い切って強めることが大切です。
ところが、どうでしょう、たとえば、中小企業予算です。
予算全体のたった０．３％。
先日、ある経済団体の役員は、「これではかゆいところに手の届く援助もできない」「融資の相談にのろうにも人手もつくれない」と嘆いていました。
日本共産党は少なくとも中小企業予算は全体の２％、１兆円に増額し、もっともっときめ細かな、手厚い支援ができるようにすべきだと提案しています。
第四は、こんなときに消費税の増税などとんでもありません。
むしろ食料品は非課税にすべきです。
そして家計を応援する減税を思い切っておこなうべきです。
いま、申し上げたような景気対策をおこなうには、やっぱり問われてくるのは財源です。
しかし、税金の使い方と集め方を抜本的に見直せば、国民のくらしを守る財源は生み出せます。
たとえば、軍事費です。
いまや年間５兆円。
日本は世界第五位の軍事費大国です。
戦争が終わって６０年以上たつのに、世界はもめごとは話し合いで解決していこうというときに毎年毎年５兆円もの軍事費がいまどうして必要でしょうか。
そのなかには日本に負担の義務のない「思いやり」という米軍への予算が年間２５００億円です。
これはやめるといえば来年からでもやめられます。
これをやめるだけでも、減らされた社会保障のお金をもとにもどせます。
もうひとつは、税金の集め方です。
私たちには毎年のように増税と負担増がおしつけられていますが、大企業と資産家、大金持ちには１０年以上も減税です。
わたしたちと同じように元の税率にもどすだけで７兆円の税収増です。
後期高齢者医療制度廃止には２７００億円必要です。
少ない年金の給付を引き上げるには２２６０億円。
こどもの医療費を小学校にあがるまで無料にするには１５００億円。
７兆円の税収増があれば、いまあげたような、みなさんの切実な願いを実現するための財源を生み出せます。
「軍事費を削ってくらしと福祉にまわせ」
「いきすぎた大企業減税を見直せ」
これをやろうというのが日本共産党です。
どうか、財源の問題でも、しっかりとした裏づけをもつ日本共産党をよろしくお願いします。
しかし、みなさん、なぜ、こんな当たり前のことを自民党も民主党も口にしないのでしょうか。
原因は企業献金です。
自民党も民主党も毎年毎年多額の献金をうけとっています。
そのために財界に気に入られる政策づくりを競い合っています。
そして、政党助成金です。
みなさんが汗水流しておさめた税金３２０億円を日本共産党以外のすべての政党が分け取りしています。
昨年だけでも自民党は１６０億円、民主党は１１０億円。
こんなみなさんの大切なお金に手をつけるような政党にどうしてみなさんのくらしの痛みや苦労がわかるでしょうか。
わからないから、消費税の値上げなど平気で口にできるのです。
こんどの選挙、「政権交替」が争点だとか「自民か民主か」などとさかんにいわれていますが、大切なのはその中身です。
政権の担い手が自民党から民主党にうつるだけでは政治の中身は変わりません。
やっぱり日本共産党がのびてこそ。
日本共産党がいま訴えたような景気対策を打ち出せるのも
日本の政治を悪くしているおおもとに「なんでもアメリカいいなり」
「なんでも大企業中心」という二つの政治の悪があり
これを変えることなしに新しい政治は生まれないという立場に立っている政党だからです。
日本共産党は、こんどの選挙を、みなさんと力をあわせて民主的な政権をつくる第一歩にしたいと考えています。
どうか、こんどの総選挙、日本共産党を大きく躍進させていただきまして、力を合わせて貧困のない平和な日本にしようではありませんか。
そのことを心から訴えまして、私の訴えを終わります。
ありがとうございました。
