いつもおこなうJR鳥取駅前では、「連合」鳥取が街頭行動をおこなっていました。
「派遣切り」が全国でも、県内でも次々とうちだされるなか
「相談窓口を設置して対応したい」
こんなよびかけをしていました。
あらゆる力を総結集して
この大企業の横暴をおさえるたたかいが重要です。
この日の宣伝は、駅南口でおこないました。
２１日から２３日は『派遣切り、消費税NO! 暮らしを守る全県いっせい宣伝』でもあります。
労働者後援会のみなさんもいっしょに訴えました。
ところで
毎日の新聞やテレビをみながら
あることに気がつきました。
連日のように「派遣切り」の問題が報道されています。
そして、多くのみなさんが
「大変なこと」
「なんとかならないの」と心配されています。
この日のワイドショーでは
「鳥取市は三洋電機製のカーナビ、電動自転車（フリップには「電動自動車」とありますが）、空気清浄機をまとめ買い」などと
フリップが出たので注目していると
「雇用危機から脱出！！？ 自治体が支援策を発表」という内容でした。
そして
「他にもこんな支援策が」と
「米沢市（山形県） 道路整備に臨時職員 ５０人を採用」とか
「摂津市（大阪府） 来年度採用の職員を１０人追加募集」などと紹介していました。
それ自身、大切な報道だとは思います。
新聞では「朝日」の１９日付けも
「派遣切り 自治体走る」とあります。
日本海新聞も
「３０人程度臨時雇用『雇い止め』失職対策 鳥取県」
「毎日」は
「県内の製造業も受注激減」
「自動車や電機の相次ぐ減産で」
「雇用生む政策急いで」
たしかにそのとおりです。
しかし、なにか足りないのです。
その「もの足りなさ」の原因がわかりました。
今回の「派遣切り」の主犯である大企業に
「派遣切りやめよ」の一文字がないのです。
一方、「赤旗」はというと
１２日の「赤旗」一面は
「労働者の反撃、始まった 厚労省『通達』生かしさらに」
１４日は
「雇用破壊は“政治災害” 政府は解決の責任はたせ」
１７日
「大企業は雇用守れ 春闘共闘」
「社会的責任求める 経団連前で緊急行動」
１８日
「大企業内部留保 ４月以降」
「半年で２９兆円積み増し」
「正社員年収５５０万人分」
「雇用維持の体力は十分」
昨日は、「トヨタが大幅減収・大幅赤字」とテレビ、ラジオがさかんに報道していました。
そこだけ聞いていると
「大変だなあ、トヨタも」
「トヨタでさえそうなんだから『派遣切り』も仕方がないのかな」
「むしろ、いま仕事を失い、寮を追い出された人の対策が優先」
こういうことになるのではないでしょうか。
しかし、「赤旗」は違います。
「自動車産業の大企業（資本金１０億円以上）だけでも、内部留保を３月末時点から２５３８億円増やしています。」
「正社員４８０００人の年収分に相当します」
トヨタにしてもキャノンにしても内部留保をたくわえ体力十分であること
そして「特別の事由」がない違法な解雇であるかを明確にしています。
そもそも、内部留保というのは「余裕資金」とありました。
企業が危機、困難な「まさに、そのとき」のために
たくわえてきたものではないでしょうか。
２１日のNHK「日曜討論」で小池晃政策委員長は
「非正規の『首切り』は、仕事も住まいも失う人道問題だ」と強調しました。
「人道問題」にまでなったと指摘される「派遣切り」に
いまこそ、「内部留保」を役立てるときではないでしょうか。
１９日付け赤旗一面は
「大量解雇を中止・撤回し 大企業は社会的責任を果たせ」
「経団連に志位委員長が要求」
迫るべき相手が鮮明です。
さらに
経営者向け月刊誌「BOSS]の主幹 針木康雄さんが登場して
「経営者は美学・見識をもて」
「ドイツ労相 解雇するな」「直接要求」の記事
ドイツでは政府が直接企業にでむき
「解雇するな」とのりだしています。
「要請をした」
「お願いをした」という日本政府とは大違いです。
「そんなこと、あたりまえのことだがな」
たしかにそうかもしれません。
しかし、いまそこが今回の「派遣切り」の核心であり
解決に迫る最大の焦点だけに
やはり「赤旗」の値打ちを感じます。
そして、一般マスコミの限界も
キャノンの全面広告
パナソニックの全面広告
大企業との腐れ縁のない日本共産党と「赤旗」の真価が光ります。
そんなことを新聞を整理しながら思ったしだいです。
