申し入れをしたのは、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省の４省でした。
交渉では、各県の具体的な実例をあげて、緊急対策を申し入れました。
島根の石飛いくひささんは、東出雲町の業者の声として、あらゆる資材が値上がりし、返済も大変。「融資があっても、借りる気持ちにならない」とか、かつて２９社あった江津の瓦業は、いまや２社しかなくなった実情を訴え「燃油の価格を下げて希望ある対策を」と訴えました。
岡山の東つよしさんは、笠岡市の連絡船運行会社の場合、フェリーはA重油で、連絡船は軽油で航行しているが、月１００万円のもちだしとなっている。利用者のことを考えると便をへらすことも、値上げもできない。経営努力も限界。借り換え融資だとか省エネ対策への設備投資といってもできない。減税をして支援をと訴えました。
広島の藤本さとしさんは、ダンプの日当が広島では３２０００円の一方で、原油高騰でつき１５〜１６万ふえ採算があわなくなった。
東京では４３０００円の日当となっている。せめてこの水準に近づけるように元請けにたいして「話し合いをしなさい」でなく、「単価をあげなさい」という指導をつよめてほしいと訴えました。
山口の吉田さだよしさんは、あらゆる資材が値上がりして、豆腐屋さんの場合、プラスチックのパック代が３円から５円に、フイルムも上がり、「とてもやれない」といっている。トラック協会との懇談では「いつまでつづくのか」と心配していたことを紹介し、「原油高騰の要因である投機マネーの規制を」と訴えました。
私も、この間の懇談や出された声を直接ぶつけました。
岩美町の田後漁協が町といっしょにイカ釣り漁船にオイルショックの燃油時価との差額約１０円の直接保障をすることになったことを紹介し、国としても、このような直接支援をすべきではないか。
福祉灯油は、ほぼ全自治体で実施されつつあるが、県社会福祉協議会の会長さんの声を紹介し、老年者控除の廃止で課税世帯になった世帯にも対象をひろげるよう国が指導すべきだ。
このほか、琴浦町の運送会社の社長さんの声、中小企業中央会の専務さんの声、みなさんの顔を思い浮かべながら訴えました。
これにたいして、国の担当者は、昨年１２月２５日の「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」の方針を説明するばかりで、直接支援も「そぐわない」といった態度でした。
今回の政府の「緊急対策」は、いろいろ説明があったものの、大半が従来あった制度の範囲をでないものばかりです。
農林水産省の担当者にいたっては、「これを好機に足腰の強い漁業を構築したい」などというので、「省エネ対策というが、この大変なときにだれが設備投資するですか。アホかといいたい。国はまったく漁業者のほうに顔をむけていない。省エネ対策でもうけるのは結局企業ですがな」という田後漁協の専務さんの声をぶつけました。そして、「あなたは、岩美町でのこのような直接支援をどう思うか」と逆に訊くと、「ありがたいことです。ほかでも、このような支援制度が広がれば国としても検討したい」と答えました。
中林よし子さんは、どこでも存在感ある役割を果たし、最後の経済産業省では、「中小企業が産業の主人公といいながら、支援策は融資しかない。とにかく、油の値段をさげてほしいのですよ。油の値段がさがるのなら、金を借りようかとなるでしょうが、融資してもらっても、返せるのかどうか、そしてもっと油の値段があがるのではないかという不安あがるのですよ。政府でないとできないことなのですから、現実とマッチした政策で、値下げのための施策を講じていただきたい」と。
交渉をつうじて、「国民の声が政治をうごかす」という新しい情勢の変化をとらえ、直接声をとどけることの重要性を感じました。全自治体にひろがった鳥取県の福祉灯油のとりくみは、全国的にも先進で、中国の他県の比例候補も「自分たちのところでも運動をおこししたい」と話していました。
また、中国地方の切実な声をとどけ、実現していくためにも、中林さんをどうしても国会におくりださないといけないという思いを強くしました。
最後に、「原油高騰問題」での日本共産党の果たす役割です。
この「大問題」に正面からたちむかい、展望ある解決方針をもっているのは日本共産党だけです。とくに、「財源」がたちまち問われる中で、軍事費削減と大企業減税の見直しをかかげる「財源」論は威力あるものです。そして、そこには「アメリカいいなり、大企業中心」の自民党政治の転換という日本改革の提案と党綱領の核心が力になっています。
この党が伸びることしかない。その思いを強くした政府交渉でした。
