岩永なおゆき 駆けある記

　消費税増税、憲法改悪ゆるしません！

県漁協と懇談

　２１日、中林よし子さんと錦織陽子県議、岩見幸徳赤旗県記者とともに、県漁協に行き、金岡紀史専務と澤政幸幹事と懇談しました。
　懇談では、とくに「原油高騰問題」を中心に、岩美町、琴浦町と燃油への漁業者支援を決めるなかで、県内すべての漁協で、このような支援制度が実現するよう、県漁協とご一緒にがんばりたいと切り出しました。

　これに、金岡専務は、「大変ありがたいことです」と言いながら、「しかし、琴浦も岩美も基幹である、『イカ釣り』も『沖合い底引き』もはずされています。年間４００キロリットル（の燃油）を消費し、１隻当たり年間３５００万円ですが、これをかかえると市町村は財政がパンクするというので、『沿岸』主体となっています。これでも、ありがたいし、みんなの意識を啓発することにもなると思いますが」と複雑な心境を話されました。

　「わたしたちも、より多くの打撃を受けている人への支援は、なにかないかと協議しながらしているという実態です。なにしろ、今日も原油価格が１バーレル１００ドルを超しましたが、このアメリカの市場価格が基準になり、それを精製し、運搬するとさらに１〜１．５倍に上がることになります。そのうえ、中国、インドなどの産業展開が急成長しているところへ原油が集約されていて、韓国を経由して中国へと石油が流れています。そのため、国内への流れが減少していて、昨年あたりからきびしい需給バランスが生まれています」と新興国での石油需要の増大で、国内の石油不足につながるのではないかという不安も出されました。

　「こういう状態ですから、コスト面から考えると、一晩で５万円の水揚げがあっても、油代が６〜７割となると残りはない。それなら、出るのをやめようかとなります。魚価も低下していて、イカは、昨年ぐらいから半値になっています。第一次産業の弱みは、コスト高になっても、すぐに価格に添加するなど工業製品のように調整できないところにあります。市町村への要望は、県漁協としてポイントポイントでしてきていますし、県にもストレートな支援を要請しています。しかし、『イカつり』と『沖合い底引き』は、バンザイ（お手あげ）の状態です。それでも、財政規模のある鳥取市だけでも、そこまでやってくれとお願いしています」と。

　「漁協としても、１円、２円と安く燃油を提供してきました。しかし、１円でも何千万円という持ち出しです。助けてもらえるのはありがたいですが、では、4月以降はどうなるのか。盛漁期はどうなるかというと、なにもない状態です」と支援制度の脆弱さを指摘されました。

　これにたいして、中林さんは、「専務さんのお話は、よくわかります。しかし、海には県境はありません。補助しているところと、高いところとあると、他県の漁業者にも影響し、全国に広がります。そうなると、国を動かすことになるのではないでしょうか。やっぱり、国が動かなければ専務さんが言われるような、本格的な支援はできません。市町村にとっては、多額でも、国を動かせば実現できます」と話すと、「そうなればいいと思いますが」と答えられました。

　そして、中林さんは「国は、原油高騰で困っているのは漁業だけではないと、なんでも横並びで見ようとしますが、そもそも第一次産業をどうみるのか、四方が海の日本の漁業をどうみるのかという大問題です。しかし、政府は、なんの見通しももっていないのです。国際的な投機マネーをなぜ規制しようとしないのか。元売も相当差益でもうけていますが、還元をなぜさせないのか、どのように、日本の食料自給率を高めるのかを国は考えていないからです」と話すと、「たしかに、コストをかけて、外国から輸入して、国内市場に影響を与えて、客観的にみて、無駄だと思う」と金岡専務はいわれ、「水産物の自給率も４０％をきりました。一方で、食の安全の問題、中国、インドなどの需要も増大するなかで、国は危機感があるのかと思います。そのことへの思想があるのかと思います」と語気を強めていわれました。

　「ところで、国の今回の緊急支援制度はどうですか」と私が尋ねると、「省エネは必要と思うが、実態からいうと、まだきちんと改良できていないものばかりです。ＬＥＤ（発光ダイオード）にしても、安全性からしても重たいもので、とてもつけられません。冬場はいまでも４〜５日しか出れないのに、安定性の悪い、重心が上の船で出漁など恐ろしくてでれません。昨年、山陰沖でも実験しましたが、夏場の時期の操業でも、通常２０日出れるのが、１０日しか出れません。ＬＥＤでは釣果も落ちます。１０本は赤、１０本は白が効果があるなど、そういうデータもとれていません」といわれ、「とても使えるものではない」と言われました。

　懇談をつうじて、県漁協も自治体への支援を要請していることがわかりました。
　懇談のあと、中林さんが、「鳥取市、境港市など関係の議員さんに今日の懇談の内容を伝えて、自治体としてもぜひこの要請に応えてやりなさいという働きかけをしましょう」といわれました。
　
　沿岸対象でも、全自治体での支援が実現すれば、まさに「海に県境なし」です。他県の漁業者を通じて、全国に広がれば、国を動かすことにもつながります。そのことが、最も困難な『イカ釣り』、『沖合い底引き』への支援実現にもつながります。

　ハードルは高いようにも見えますが、ＥＵでは当たり前にやられていることです。
　ここでも、軍事費と大企業優遇税制にメスをいれれば、財源は確保できます。
　大儀はあります。ひきつづき、奮闘したいと思います。

　県漁協との懇談のあと、２区へ移動。午後からは伯耆町で幅田千富美伯耆町議と岸本小学校、八郷小学校、大山リハビリ病院、伯耆町役場とつぎつぎと訪問し、校長先生や事務局次長さん、副町長さんと懇談しました。

　夜は、伯耆町の「小集会」があり、９人の方が参加。夜９時まで、熱心に意見交流しました。
　懇談と「小集会」の内容は、改めておしらせするにして、長くなりました。今日は、ここまでとします。


  1. 2008/02/22(金) 07:14:14|
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