１７日は毎週月曜日の朝の宣伝日。
そして、全県いっせい宣伝デー。
解散総選挙の日程は迷走していますが
「総選挙、いつでもこい！」という立場でがんばります。
この日は、角谷敏男鳥取市議をはじめ支部のみなさん、勤務員のみなさんと６人でおこないました。
このあと、県議団（市谷とも子団長、錦織陽子幹事長）とともにおこなっている金融危機の影響調査で鳥取労働局にいき、先回の雇用情勢につづき、雇用保険の現状について話をきいてきました。
担当者の方の話では、「離職者受付件数」は平成20年の４月から９月までの６ヶ月間を過去２年間と比較すると
平成１９年の３．９ポイント増
平成１８年の６．６ポイント増と
「年々増えてきています」とのことでした。
また、雇用保険給付の「受給者実人員」も
平成２０年の４月から９月までの月平均が４０９９人にたいして
平成１９年が３９９４人
平成１８年が３９１１人と
やはり「こちらも増えています」とのことでした。
受給資格や手続きなどについての説明もうけたのですが
平成１９年の１０月の「改正」で
これまで被保険者期間が６ヶ月から１２ヶ月に「延長された」といわれました。
派遣労働など非正規の労働者がふえ、金融危機を理由にした解雇が大規模にすすむなか
いまある制度がきちんと適用されるようにするとともに
「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」にあるように
失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるように改善します。
失業給付受給資格に必要な就労期間を６ヶ月から１２ヶ月に延長した改悪をもとにもどす
給付期間の上限を「自己都合」とされた場合でも３６０日にする（自己都合の場合は１５０日）
削られた４５歳未満の給付日数を元にもどすなど、この間の失業給付削減を見直します。 そして
雇用保険から排除され未加入だった労働者もふくめて、積立金のうちの１兆円（積立金は６兆円）程度をあてて、失業者、求職者への生活援助制度をつくります。
職業訓練や再就職活動中の生活援助制度をつくるとともに、住宅困窮者への家賃補助や保証人などの援助制度も創設します。
非正規雇用の労働者を正社員に登用した中小企業に、賃金の差額を助成します。 このような政策実行が求められていると思いました。
同時に、これは無理難題のことではなく
EUではすでにおこなわれていたり、いますすめられつつある内容ということです。
そのことを雑誌「経済」の１２月号で労働問題研究者の筒井晴彦さんが
「EU労働政策の特徴と『フレキシキュリティ』」と題して紹介していました。
たとえばデンマークの「手厚い失業対策」です。
デンマークの失業対策はきわめて手厚く、日本の雇用保険制度とは雲泥の差がある。
失業給付期間は、最長４年間。
失業手当は、失業したその日から支給される。
１２ヶ月後（２５歳以下の若者の場合は６ヵ月後）から職業訓練が義務付けられ、充実した職業訓練を受けることができるようになる。
四年間で就職できなかった者に対しては、失業給付と同額の社会給付が支給される。
このように、デンマークでは、失業しても安心して生活できる制度になっているのである。
これを可能にしているのが、失業保険を含めた労働市場政策に対する公的支出である。
デンマークの公的支出の割合は、対GDP比で４．５％にも達している。
日本は、わずかに０．７％である（いずれもOECD、２００４年）。 さらに「雇用関係の外におかれた動労者、つまり請負や委託で働く労働者の保護」について
フィンランドの雇用契約法は、自宅でみずからの道具と機械を使って働く労働者をその適用範囲に含めている。
また、報酬に関する合意がない場合でも、その労働が報酬なしにおこなうことを目的としていないという実態が認められれば、雇用契約法が適用される。
フランスの労働法典は、家内労働者だけでなく、ジャーナリストと芸術家、モデルを雇用者としてあつかい、同法を適用している。
さらにガソリンスタンド事業者、独占的販売代理店主、フランチャイズ加盟店主などについて、非労働者としてのあつかいを維持したまま、労働法上の規定を適用している。
イギリスでは、雇用されていない就業者に最低賃金法が適用される。
オランダでは、他人の利益のために報酬を得て三ヶ月継続して働く場合、または月の労働時間が２０時間を下回らない場合、その労働は雇用契約のもとにあると推定している。 EUでは、雇用されていない労働者にも労働法が広く適用され
保護する制度が進んでいるということがよくわかりました。
ちなみに、EUでも「不安定雇用の増大」が指摘されているそうですが
非正規労働者の割合は１０％前後です。
３５％を超える日本とは大きく異なるEUですら
いま紹介したような手厚い保護があるのです。
まさに「雲泥の差」を感じました。
このような遅れた労働政策、社会政策を転換するためにも
「日本共産党が伸びてこそ」
いっそう実感した次第です。
- 2008/11/18(火) 06:42:59|
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１５日と１６日は２区での行動となりました。
晴れ渡った秋晴れのもと、午前中は岡村英治米子市議と
午後からは駅南支部のOさんと訪問活動をおこないました。
「給付金」、「後期高齢者」、「農業と食料」などいまの政治の焦点がどこでも話題にのぼり
話せば話すほど「党躍進」の手ごたえを感じました。
そして、赤旗をひろげて対話するなかで、日刊紙読者一人、日曜版読者が一人ふえました。
今回は、そのなかで「これは」と思うやりとりを一部紹介します。
� ‖稿鷽佑弔譴討任討�た７０代の女性
（「給付金」について聞いたら）
あとがこわいですが
ばらまきみたいなかんじで（選挙めあてに公明党がいいだしたことです）
みえみえですが。
だれもがそう思っていますよ。（社会保障の話になって）
２兆円のばらまきするなら
そっちにまわすべきです。
たしかに生活は困っていますけど
もらうときはよくても
あとがこわいです
かりにもらっても貯金するだけで
効果ないですよ。�◆…�内会長をしている８０代の男性
（「給付金」について）
あほげなことすーわ
だらずげな
あとで、（負担が）くるだけんなあー
あれといっしょだがん
島根の
なんだったかいねえ
竹下
一億円
「ふるさと」
あのひとでしょうが
あとで消費税をやりましたがん
あれとおんなじことですがね。
あほなことですわね。
二万円もらってもどげんなりますかね
あとがこわい。（２兆円で社会保障をもとにもどすほうが）
そげですがん。
こどもでもわかることですわね。（アンケートをとっても６割こすひとが評価していません）
だけん、麻生は決断できんですがね
１０月２６日に選挙があると困ったなあと思っていたです。
公民館祭りの日で。
選挙になると選挙会場になるですけんねえ
こまっったなあと
なんとか対策はたてたですけど
いまでも、選挙はよーせえへんわ思っちょるです �� ８０代の男性おじいさん
（「給付金」について）
いいだわるいだきかれても
はっきりせんがね！（迷走してますね）
わけがわからんわ！（三年したら増税で、「バラマキは一瞬、増税は一生」）
バラマキだか
ハラマキ（腹巻き）だかわけわかりませんわ！（「給付金の２兆円は社会保障にまわすべきです）
（後期高齢者の話になって、年齢をきくと）
ハチジュウナナ！（８７）（すると保険料も）
ほほほほ
かなわんわ！
生きとるだか、なんだか
もう（生きるのは）やめいうことですがん （姥捨て山といわれています）
じゃまもんですけん！�ぃ沓安紊僚�性
（先日、有料老人ホームの体験をしてきて）
１２万円いるらしこで
ちゃんと介護士さんをつけたりしたら１５万だいっておりました。 （だれでもはいれるところではありませんね）
そげですがん。
安いところは（特別養護老人ホーム）は
１００人まちだしこで （「給付金」）２兆円。あんなお金
あげなことせんでもええだがん
介護につかってほしいわね
そげしとってインドネシアかなんかから人をつれてきて。 （ますます日本の人の働く場がなくなります）
そげですがね！（福祉で働く人の給料が安くてつぎつぎやめています）
（マグロ漁船に体当たりしたイージス艦三積分で３万円の賃上げが可能となります）
ほんにだらずげなことばっかり
（共産党）がんばってごしない。 これはほんの一部です。
選挙がいつになるかは予断を許しませんが
ほんとうに伸びたら伸びただけ勝利の条件をひろげる
そんな情勢です。
さらにさらに宣伝に対話に、党勢拡大にと
がんばりたいと思います。
- 2008/11/16(日) 05:41:54|
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金融危機の影響などをつかもうと、県議団（市谷とも子団長、錦織陽子幹事長）とおこなってきた調査、１４日は、鳥取労働局で県内の雇用情勢について聞いてきました。
鳥取労働局・職業安定部・職業安定課の地方労働市場情報官の植田睦美さんと、同課長補佐の伊藤重明さんがお話してくださいました。
植田さんによると、県内の雇用情勢は以下のような内容でした。
有効求人倍率の推移のグラフをしめし
一時期０．７倍を回復はしたものの、これ自体厳しい数字ですが
ここ３ヶ月は０．６８倍という数字が続いています。
１０月１１月と人員整理がかなりの中小企業で出てきていて
０．６８という数字は決して高くないのですが、さらにどうなるのか懸念しているところです。
数字の中には変化があるのですが、数字そのものは変化していないのです。 植田さんはそういわれ、もうひとつのグラフを示して次のように説明されました。
鳥取県の場合、東・中・西と労働市場がわかれるのですが
西部は、日吉津（ひえづ）のジャスコが増床・オープンしたことから（９月は０．７６）、ここのところ、数字がけっこうあがる効果がでています。
それでも、０．６８という「数字」はそのままですから、全体として東部でのおちこみがあるのです。
昨年は鳥取のジャスコの増床があって、今年は東部と西部が逆転した形となっています。
たしかに東部（鳥取所）は今年４月にガクンと求人倍率が下がり
西部（米子所）は５月にぐんとあがっています。
中部の変化が少ないのは、もともと絶対数が少ないからですが、そのためちょっとしたことで大きく変動するのが特徴です。 植田さんがそう説明されました。
そして、もうひとつの表をしめして
有効求人数について、各安定所（ハローワーク）からいただいた数字ですが、上の緑は全体の合計数です。
求人数そのものは４月以降おちついた状態がつづいてはいますが
全体の求人数は９２６５名、昨年９月は１０３９８人です。
西部のジャスコさんをふくめてもこれだけの差があるわけですが
求職者は大きな変動がないなかで、それが倍率の低下につながっていると考えています。 以上のような説明でした。
このあと、私たちとのやりとりとなったのですが
９月の有効求人倍率０・６８という数字には非正規労働の求人も含まれているのですかときくと
「そうです」といわれました。
それでは、正社員の求人倍率はどうなっているのかをおききしたら、次の表で説明されました。
これは、パートや登録型などの非正規労働者で雇用契約期間が４ヶ月未満をふくめない正社員の求人倍率だそうですが
鳥取県の今年９月はわずかに０．３６だとわかりました。
つまり、正社員になりたい人の三分の一程度しか正社員の求人がないということです。
鳥取三洋電機が１０月に約１００人の派遣社員の契約打ち切りをおこないましたが、その数字はどうなるのかをお聞きしたら
あくまで、「契約打ち切り」になった派遣労働者の雇用主は派遣会社であり、そことの雇用関係がどうかによるというこたえでした。
県外企業であれば、その数字は県内の数値には反映しないこと
雇用関係がつづいていて、県外出向になれば離職とはならず、これも数字の変動とはならないということがわかりました。
「派遣労働」という働かせ方が雇用統計のなかに、複雑な内容をもちこんでいること
こうしたことを数字やグラフ、表から読み取ることが大切だと思いました。
職業分野ごとの特徴もおききしたところ
つぎの表を示して説明してくださいました。
これは、「産業別新規求人」と「職業別有効求人倍率」の表ですが
ほとんどの職種で求人倍率が落ち込む中
前年の同月との差で突出して増やしいる分野が「福祉関連職業」であることがわかります。
そして、一方で医療福祉で働くことを希望する人は逆に昨年から０．６３ポイント落ち込み、４２８人となっています。
こうした数字をまえに
福祉分野の仕事は給料は安く、肉体的にもこたえるきつい仕事。
こうしたことが改善されれば
鳥取県は高齢者の多い県だけに、雇用や経済効果が大きくなるでしょうねなどといったやりとりとなりました。
伊藤課長補佐は
「エプソンが鳥取に事業をもってくるといっていますが雇用増にはならんですからねえ」と。
雇用情勢の厳しさ
そして、派遣労働という働かせ方の害悪
また、鳥取県の経済のあり方も
「外需から内需中心へ」
確信をいっそうふかめる懇談となりました。
- 2008/11/15(土) 05:35:42|
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金融危機の実態と影響をつかむため、県議団（市谷とも子団長、錦織陽子幹事長）とともに、１３日は米子商工会議所にいってきました。
事務局長の村田整（むらたおさむ）さんと中小企業部部長の松南憲治（まつなみけんじ）さんからお話をききました。
松南さんは、中小零細企業は大変きびしい状態におかれているといわれ
県の小口融資制度の借り入れが激減していると話されました。
そして、昨年１０月の保障制度の変更（「全額保証」から「部分保証」への改悪）で、借りにくくなったことを理由にあげられ
そのことを、県に伝え、改善をもとめたところ、すぐにあたらしい制度がつくられ
今回の国の「緊急保証制度」（「あらたな保障制度は全額保障制度とする」）でも従来の一般保証となり
いま、「どうしたら借りられるのか」といった問い合わせが、どんどんふえているといわれました。
まさに、政府がすすめてきた「部分保証」制度の失政をうらづけるお話でした。
しかし、「借り入れ」の審査はきびしくなっているとのことでした。
いまは「借り入れ」のさいに保証人がいらなくなったかわりに、企業の金融実態が重視されるようになったため
従来は保証人さえつければ借りられた場合でも、いまは必ずしも借りられないこともおこっていると。
「どっちがよかったのかなあと思うんです」と松南さんは首をかしげていわれました。
懇談のなかでは「経営指導員をふやしてほしい」という要望もだされました。
お聞きすると、米子商工会議所のエリアにはおよそ７０００〜８０００の事業所・企業があるそうですが、その経営指導にあたるスタッフ職員はわずか７人。
「これでは、なかなかかゆいところに手が届くようなことにはならんですよ」と村田事務局長がいわれました。
そして「足を運ぶと、ようきてくれたとお茶でものみながらの話になるんです。そうなれば、一日数件しか相談にのれない。会って話を聞こうにもこの体制ではできないのです」と。
「『所報』で、さまざまな制度は紹介しているんですが、みなさん忙しいですからね、見ておられないんですよ」と、いま一番経営相談にのらなければならない時期に、それができないくやしさ、歯がゆさをにじませていわれました。
「とにかく会って話を聞くことが一番大切なんです」とお二人ともが強調されました。
本当に、そのとおりだと思いました。
政府の「緊急経済対策」の目玉である「給付金」については
「効果は期待できないんじゃないですかねえ」と。
そして消費税の引き上げについては
「いけんと思うよ」と。
約一時間の懇談でした。
「会って話をきくことが一番」
これは、私たちにとっても同様です。
明日も鳥取市で、労働局など「会って話を聞く」ことにしています。
- 2008/11/14(金) 04:46:48|
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